お店のメリット

端末¥0 手数料2.17%以下 5%ポイント還元で集客
キャッシュレス決済サービス

今なら端末導入 無料

キャッシュレス端末導入費用のうち、国が3分の2、決済事業者が残りの3分の1を負担するので、端末費用・設置費用の負担はありません。
決済事業者により、無料で端末が提供・設置される事になります。

端末 ¥0
手数料3.25%以下、さらに

決済手数料 1/3を補助

対象のキャッシュレス決済サービスは、期間中どれも決済手数料3.25%以下。さらに、決済手数料のうち3分の1が補助されます。
補助金の手続き等は、決済事業者が代行します。

手数料2.17%以下
集客効果も期待できる

消費者ポイント還元

来店したお客さまが、本事業の対象決済サービスでキャッシュレス決済を行った場合、決済金額の5%がポイントなどによりお客さまに還元されます。対象店舗であることをアピールすることで、集客効果も期待できます。

5%ポイント還元で集客
※ フランチャイズ店の場合、ポイント還元率は2%となり、端末費用への補助はありません。 参考:「中小・小規模事業者のみなさま」(キャッシュレス・消費者還元事業)

店舗の管理がスマートに。
キャッシュレスのメリット

顧客ニーズへの対応だけではありません。
実は、お店にもメリットがたくさん

インバウンド消費など
販売機会が増加

決済手段が増えることで、販売機会も増加します。クレジットカード決済やQR・バーコード決済の導入によって、訪日外国人への販売機会も逃しません。

現金管理の負担を軽減し
人的エラーも予防

会計時の人的ミスやトラブルが起こりにくくなります。完全キャッシュレスなら、レジ締めで現金を数える必要もなくなり、釣銭準備金の手配もいりません。

レジ対応の手間が減り
店舗運営がスムーズに

特に非接触ICカードやスマホ決済は、現金を預かって釣銭を手渡すレジ運用と比べると、グッとレジ対応の時間を短縮することができます。

対象のお店

意外と幅広いんです。

中小・小規模事業者で、なおかつ課税所得が15億円以内であれば、業種に関わらず対象になります。
実店舗の小売業だけでなく、通販・EC、さらに飲食店美容室エステなどのサービス業も対象です。

中小・小規模事業者って?

資本金が5000万円以下、または従業員数が50人以下(飲食店やサービス業であれば100人以下)の企業・個人事業主が中小・小規模事業者に当たります。

資本金 従業員数 小売業 5000万円以下 または 50人以下 飲食・サービス業 5000万円以下 または 100人以下
中小・小規模事業者であればだいたいOK! 飲食・サービス業も通販・ECも小売店も個人事業主も
※ フランチャイズ店はポイント還元率は2%となり、端末費用への補助はありません。 ※ 一部対象外となる店舗・取引があります。詳しくはこちら ※ 上記、中小・小規模事業者の定義は、小売業・サービス業の場合です。その他の業種についてはこちら 参考:「中小・小規模事業者のみなさま」(キャッシュレス・消費者還元事業)

登録方法

登録は決済事業者が代行するので、対象サービスを選んで申し込むだけ!

すでに決済サービスを導入している場合、事業の対象になっているかを確認し、決済事業者へご連絡ください。
参考:「中小・小規模事業者のみなさま」(キャッシュレス・消費者還元事業)

スケジュール

  • 4月中旬
    加盟店登録要領の公表・店舗向け広報の開始
  • 5月中旬
    店舗の登録・キャッシュレス化支援開始
  • 7月下旬
    対象店舗の公表
  • 9月
    店舗の消費者向けPR開始(統一ポスターの掲示等)
  • 10月
    制度開始
参考:「中小・小規模事業者のみなさま」(キャッシュレス・消費者還元事業)

よくある質問

軽減税率対策補助金と併用できる?
併用は可能です。
軽減税率対策補助金については、店舗が対象ベンダーに直接申し込み、補助金申請の準備をする必要があります。
軽減税率対策補助金との違いは?
軽減税率対策補助金は、10月1日から始まる軽減税率(消費税増税の際に、食品小売などの生活必需品のみ消費税率を8%に据え置く制度)に対応しているレジの導入・システムの改修などに係る費用の一部を国が補助する制度です。
iPadなどのデバイスは2分の1、その他の周辺機器や導入にかかる費用は4分の3が国から補助されます。
軽減税率対策補助金については、店舗が対象ベンダーに直接申し込み、補助金申請の準備をする必要があります。
どのくらい還元される?
店舗の決済端末導入費用は負担なし、決済手数料の3分の1 が補助されます。また、消費者へ5%(フランチャイズの場合2%)のポイント還元も国から補助されます。
クレジットカードだけではなく、電子マネーやQRコード決済も対象?
はい。対象になります。

10月から 軽減税率制度 が始まります

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スマレジと連携が可能な決済サービス例 キャッシュレス・消費者還元事業 対象

JMS 楽天ペイ Coiney
Square スマレジ PAYMENT
※スマレジは、キャッシュレス・消費者還元事業の対象サービスではありません。別途、決済サービスを契約する必要があります。