お店のメリット
今なら端末導入 無料
キャッシュレス端末導入費用のうち、国が3分の2、決済事業者が残りの3分の1を負担するので、端末費用・設置費用の負担はありません。
決済事業者により、無料で端末が提供・設置される事になります。
決済手数料 1/3を補助
対象のキャッシュレス決済サービスは、期間中どれも決済手数料3.25%以下。さらに、決済手数料のうち3分の1が補助されます。
補助金の手続き等は、決済事業者が代行します。
消費者ポイント還元
来店したお客さまが、本事業の対象決済サービスでキャッシュレス決済を行った場合、決済金額の5%がポイントなどによりお客さまに還元されます。対象店舗であることをアピールすることで、集客効果も期待できます。
店舗の管理がスマートに。
キャッシュレスのメリット
顧客ニーズへの対応だけではありません。実は、お店にもメリットがたくさん
インバウンド消費など
販売機会が増加
決済手段が増えることで、販売機会も増加します。クレジットカード決済やQR・バーコード決済の導入によって、訪日外国人への販売機会も逃しません。
現金管理の負担を軽減し
人的エラーも予防
会計時の人的ミスやトラブルが起こりにくくなります。完全キャッシュレスなら、レジ締めで現金を数える必要もなくなり、釣銭準備金の手配もいりません。
レジ対応の手間が減り
店舗運営がスムーズに
特に非接触ICカードやスマホ決済は、現金を預かって釣銭を手渡すレジ運用と比べると、グッとレジ対応の時間を短縮することができます。
対象のお店
意外と幅広いんです。
中小・小規模事業者で、なおかつ課税所得が15億円以内であれば、業種に関わらず対象になります。
実店舗の小売業だけでなく、通販・EC、さらに飲食店、美容室、エステなどのサービス業も対象です。
中小・小規模事業者って？
資本金が5000万円以下、または従業員数が50人以下（飲食店やサービス業であれば100人以下）の企業・個人事業主が中小・小規模事業者に当たります。
登録方法
登録は決済事業者が代行するので、対象サービスを選んで申し込むだけ！
すでに決済サービスを導入している場合、事業の対象になっているかを確認し、決済事業者へご連絡ください。スケジュール
-
4月中旬加盟店登録要領の公表・店舗向け広報の開始
-
5月中旬店舗の登録・キャッシュレス化支援開始
-
7月下旬対象店舗の公表
-
9月店舗の消費者向けPR開始（統一ポスターの掲示等）
-
10月制度開始
よくある質問
- 軽減税率対策補助金と併用できる？
-
併用は可能です。
軽減税率対策補助金については、店舗が対象ベンダーに直接申し込み、補助金申請の準備をする必要があります。
- 軽減税率対策補助金との違いは？
-
軽減税率対策補助金は、10月1日から始まる軽減税率（消費税増税の際に、食品小売などの生活必需品のみ消費税率を8%に据え置く制度）に対応しているレジの導入・システムの改修などに係る費用の一部を国が補助する制度です。
iPadなどのデバイスは2分の1、その他の周辺機器や導入にかかる費用は4分の3が国から補助されます。
軽減税率対策補助金については、店舗が対象ベンダーに直接申し込み、補助金申請の準備をする必要があります。
- どのくらい還元される？
- 店舗の決済端末導入費用は負担なし、決済手数料の3分の1 が補助されます。また、消費者へ5%（フランチャイズの場合2%）のポイント還元も国から補助されます。
- クレジットカードだけではなく、電子マネーやQRコード決済も対象？
- はい。対象になります。
問い合わせ先
ポイント還元窓口 中小・小規模事業者向け （キャッシュレス・消費者還元事業）
tel.0570-000655 （IP電話等用）042-303-4203
受付時間：平日10:00〜18:00
（土日祝を除く）
10月から 軽減税率制度 が始まります
レジの導入・入れ替えを検討中の方へ
新しいレジをご検討中であれば、低コストで導入でき、シンプルなUIで簡単に使えるクラウドPOSレジにしませんか？
選べるキャッシュレス決済。
圧倒的高機能なクラウドPOSレジ
- 豊富な連携で、選べる決済サービス
- 軽減税率対応。今なら補助金使えます。
- 高機能で、あらゆる業種・規模に対応
- クラウド型なので、いつでもどこでも在庫管理
スマレジと連携が可能な決済サービス例 キャッシュレス・消費者還元事業 対象
